etlaサービス利用規約

制定日：2026年2月1日
最終改定日：2026年6月29日

当社は、本サービスを、事業目的で利用する法人、団体その他の事業者に対してのみ提供します。個人が私生活上の目的（消費者としての利用）で本サービスを利用することは、本サービスの提供の対象外であり、当社はかかる申込みを承諾しません。

第1条（本規約の適用）

本規約は、株式会社REGALI（以下「当社」といいます。）が「etla」の名称で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
「個別契約」とは、契約書、申込書、当事者が合意した見積書、当社が提供するオンライン申込画面若しくは料金プランその他本サービスの内容、期間、料金又は利用条件について当事者が書面若しくは電磁的方法で合意したものをいいます。
契約者が個別契約又は当社が指定する方法により本サービスを申し込み、当社がこれを承諾した時点で、本規約を含む利用契約が成立します。
契約者は、自己の役員、従業員、委託先その他契約者が本サービスの利用を認めた者（以下「許可ユーザー」といいます。）に本規約を遵守させ、その行為について責任を負います。

第2条（利用契約を構成する文書）

利用契約は、次の文書により構成されます。
1. 個別契約
2. etla製品別条件
3. etlaサービス利用規約
4. etla利用許容ポリシー
5. etlaデータ処理契約
6. 個別契約で参照されるSLA、セキュリティ仕様書その他の文書
文書間に抵触がある場合、前項の上位に記載された文書が優先します。ただし、データ保護に関してはデータ処理契約が優先します。

第3条（本サービス）

本サービスの具体的な機能、利用範囲、利用上限、提供地域、サポート内容及び料金は、個別契約又は当社のサービス仕様書に定めます。
当社は、本サービスの安全性、品質又は機能を維持・改善するため、その内容を変更できます。当社は、契約者の利用に重大な不利益を及ぼす変更について、合理的な期間を設けて通知します。
プレビュー、ベータ、試験提供その他正式提供前の機能は、評価目的で現状有姿により提供され、個別契約に明記されない限り、SLA、補償又はサポートの対象となりません。
当社が本サービスを無償のトライアル、評価版又は概念実証（PoC）として提供する場合、当該利用は評価目的に限られ、本サービスは現状有姿で提供されます。個別契約に別段の定めがない限り、無償利用に関する当社の損害賠償責任の総額は金10万円を上限とし、SLA及び第17条第1項に基づく補償は適用されません。

第4条（アカウント及び管理）

契約者は、正確な登録情報を提供し、管理者及び許可ユーザーのアカウントを適切に管理します。
契約者は、認証情報を第三者と共有せず、不正利用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ通知します。
契約者は、最小権限の原則に基づいて権限を設定し、異動、退職その他利用権限を失った者のアクセスを速やかに停止します。

第5条（契約者の責任）

契約者は、本サービスの利用、本サービスに入力する情報及び本サービスを通じて行う業務について責任を負います。
契約者は、契約者データを当社へ提供し、当社に処理させるために必要な権利、権限、通知、同意その他の適法な根拠を確保します。
契約者は、本サービスを適用法令、利用契約、ドキュメント及び利用許容ポリシーに従って利用します。
契約者は、設定、権限、承認フロー、連携先及び出力結果が自己の利用目的に適することを、本番利用前及び重要な変更後に確認します。

第6条（契約者データ）

「契約者データ」とは、契約者又は許可ユーザーが本サービスに入力、接続、送信若しくは保存するデータ及びこれに基づき本サービスが生成する結果をいいます。
契約者は、契約者データに関する権利を保持します。契約者は当社に対し、本サービスの提供、保守、保護、サポート及び契約者の指示に従った処理に必要な範囲で、契約者データを利用する権利を許諾します。
当社は、契約者の明示的な書面による同意なく、契約者データを第三者へ販売せず、又は複数顧客向けの汎用AIモデルの学習に利用しません。
当社は、契約者又は個人を識別できないよう合理的に匿名化・集計した情報を、本サービスの運用、セキュリティ、品質測定及び改善のために利用できます。当社は、当該情報から契約者又は個人を再識別しません。

第7条（個人データ）

当社が契約者のために個人データを処理する場合、etlaデータ処理契約が適用されます。
契約者は、本サービスの設定及び利用が、個人データの取得目的、データ最小化、保存期間、本人への通知並びに本人の権利に関する法令上の義務に適合することについて責任を負います。
特別な種類の個人データ、要配慮個人情報、児童のデータ、生体識別データ、健康情報、政府発行識別番号又は決済カード情報は、個別契約で明示的に合意した場合に限り取り扱うことができます。
当社が本サービスの提供に関連して独立した管理者として取り扱う情報（アカウント情報、契約・請求に関する情報、担当者の連絡先、本サービスの利用状況に関する情報等）の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーが適用されます。

第8条（AIによる出力）

本サービスは、検索、生成AIその他の機械学習技術を利用する場合があります。出力は、完全、正確、最新又は契約者の目的に適合することを保証されるものではありません。
契約者は、出力を利用又は第三者へ提示する前に、利用目的及びリスクに応じた人による確認を行います。
契約者は、法的若しくは重大な影響を本人に与える判断、安全に直結する制御又は専門資格を要する判断を、必要な審査及び人による監督なく、出力のみに基づいて行いません。
AI機能に関する追加条件は、etla製品別条件に定めます。

第9条（第三者サービス及び連携）

本サービスは、契約者が選択する第三者のサービス、AIモデル、クラウド、通信サービス、APIその他のシステムと連携する場合があります。
第三者サービスには、その提供者の利用条件及びプライバシー条件が適用されます。契約者は、必要なアカウント、ライセンス及び権限を確保します。
当社は、当社の合理的な支配を超える第三者サービスの変更、停止、障害又はデータ取扱いについて責任を負いません。ただし、当社が再処理者として選定した第三者については、etlaデータ処理契約に従います。

第10条（知的財産権）

本サービス、ソフトウェア、モデル、ドキュメント、テンプレート、ノウハウ及びこれらの改良に関する権利は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
当社は契約者に対し、利用契約期間中、契約者の事業の遂行（契約者の顧客その他の第三者への応対、連絡及びサービス提供のために本サービスを利用することを含みます。）のために本サービスを利用する限定的、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。ただし、第三者への本サービスの再販売又は第三者に本サービス自体を利用させることを主目的とする提供は、個別契約で合意した場合を除き、含まれません。
契約者は、契約者データ及び適用法令上認められる範囲で出力に関する権利を保持します。出力は一意でない場合があり、他の利用者が類似する結果を受け取る可能性があります。
契約者が当社へ提供した提案又はフィードバックについて、当社は、秘密情報又は個人データを含まない範囲で、対価なく利用できます。

第11条（料金及び税金）

料金、通貨、請求周期、利用量の算定方法及び支払期日は、個別契約又は本サービス上に表示する料金プランに定めます。
契約者は、クレジットカード、請求書払いその他当社が指定し、契約者が選択した方法により料金を支払います。継続課金又は従量課金を選択した場合、契約者は、当社又は決済事業者が登録された支払方法へ請求することを承認します。
料金に税金を含む旨が明示されていない限り、消費税、付加価値税その他適用される税金は料金に含まれず、契約者が負担します。契約者の所在地の法令により支払に源泉徴収税が課される場合、契約者は、源泉徴収が行われなかったならば当社が受領したであろう金額を当社が受領できるよう、必要な追加額を支払います。ただし、租税条約その他により源泉徴収の減免を受けられる場合、当事者は、その適用に必要な手続に相互に協力します。
個別契約、料金プラン又は適用法令に別段の定めがない限り、支払済みの料金は返金されません。
請求に争いがある場合、契約者は支払期日までにその理由及び争いのない金額を当社へ通知し、争いのない金額を支払います。当事者は、争いのある金額について誠実に解決を協議します。
契約者が料金の支払を遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社へ支払います。
支払遅延が是正されない場合、当社は、相当な期間を定めて催告したうえで、本サービスを停止できます。

第12条（秘密保持）

各当事者は、相手方から秘密である旨を示して開示された情報又はその性質及び開示状況から合理的に秘密と理解される情報を、利用契約の履行以外の目的に使用せず、善良な管理者の注意をもって管理します。
公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、秘密保持義務なく第三者から取得した情報又は相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含まれません。
法令又は公的機関の命令により開示が必要な場合、受領当事者は、法令上許される範囲で事前に相手方へ通知し、必要最小限の範囲で開示します。
本条の義務は利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密及び個人データについては、その性質又は適用法令が求める期間存続します。

第13条（セキュリティ）

当社は、本サービスの性質及びリスクに応じた合理的な技術的及び組織的安全管理措置を維持します。具体的な内容は、セキュリティ仕様書又はetlaデータ処理契約に定めます。
契約者は、契約者が管理するアカウント、端末、ネットワーク、連携先、権限及び設定について安全管理措置を実施します。
契約者が本サービスの脆弱性を発見した場合、公開又は悪用の前に当社の問い合わせ窓口へ通知し、当社の合理的な調査に協力します。

第14条（停止）

当社は、次の場合、本サービスの全部又は一部を停止できます。
1. 契約者が利用契約に重大に違反した場合
2. 本サービス又は第三者に対するセキュリティ上若しくは法的なリスクがある場合
3. 支払遅延が催告後も是正されない場合
4. 保守、障害対応又は不可抗力により必要な場合
当社は、緊急の場合を除き、停止前に理由及び是正方法を通知するよう合理的に努め、停止範囲及び期間を必要最小限にします。

第15条（契約期間及び終了）

利用契約の期間、更新条件及び通常の解約方法は、個別契約又は料金プランに定めます。
定期購入型の料金プランは、料金プランに別段の定めがない限り、契約者が次回更新日前までに所定の方法で解約しない場合、同一の請求周期で自動更新されます。解約は、現在の請求期間の終了時に効力を生じます。
期間又は更新条件の定めがない利用契約は期間の定めなく継続し、いずれの当事者も30日前までに通知することにより将来に向かって終了できます。
一方当事者が利用契約に重大に違反し、相手方から相当な期間を定めて是正を求められたにもかかわらず是正しない場合、相手方は利用契約を解除できます。
相手方に支払停止、破産手続開始その他信用状態の重大な悪化が生じた場合、当事者は催告なく利用契約を解除できます。
利用契約終了後の契約者データの返還及び削除は、個別契約及びetlaデータ処理契約に従います。

第16条（保証及び免責）

各当事者は、利用契約を締結し、履行するための権限を有することを保証します。
当社は、本サービスを専門的かつ合理的な注意をもって提供します。当社が本項に違反した場合、当社は、契約者からの合理的な通知に基づき、当該違反を是正し、又は影響を受ける本サービスを再度提供するよう合理的に努めます。
利用契約に明示的な定めがある場合を除き、本サービス及び出力は現状有姿で提供されます。当社は、本サービスが中断しないこと、誤りがないこと、出力が正確若しくは完全であること、契約者の特定目的に適合すること又は全ての不正利用を防止することを保証しません。
当社の合理的な支配を超える通信網、クラウド、第三者サービス、災害、戦争、感染症、政府措置、労働争議その他の事由による不履行について、当社は責任を負いません。

第17条（第三者請求に対する補償）

当社は、契約者による利用契約に従った本サービスの利用が第三者の知的財産権を侵害すると主張された場合、当該請求を防御し、確定判決又は当社が承認した和解により契約者が負担する金額を補償します。
前項は、契約者データ（本サービスが生成する出力を含みます。）、第三者サービス、契約者による改変、利用契約若しくはドキュメントに反する利用又は当社が提供していないものとの組合せに起因する請求には適用されません。
本サービスが知的財産権侵害の請求対象となり、又はその合理的なおそれがある場合、当社は、自己の費用と裁量により、契約者が利用を継続する権利を取得し、本サービスを実質的に同等のものへ変更若しくは交換し、又はこれらが商業上合理的でない場合、影響を受ける本サービスを終了して、終了後の未利用期間に対応する前払料金を返金できます。
契約者は、契約者データ、契約者による本サービスの利用又は利用契約違反に起因して第三者から当社へなされた請求を防御し、確定判決又は契約者が承認した和解により当社が負担する金額を補償します。
補償を求める当事者は、請求を速やかに通知し、防御及び和解に必要な合理的協力を行います。補償当事者は、被補償当事者に責任の承認又は金銭以外の義務を課す和解について、事前の書面承諾を得ます。

第18条（責任の制限）

個別契約に別段の定めがある場合を除き、いずれの当事者も、利用契約に関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、事業機会の喪失又はデータの喪失について、予見可能であった場合でも責任を負いません。ただし、第17条に基づき第三者へ支払う金額には適用しません。
個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用契約に関連する各当事者の損害賠償責任の総額は、請求原因が生じる直前12か月間に当該利用契約に基づき契約者が当社へ支払い、又は支払うべき料金の総額を上限とします。
前項の責任上限は、契約者の料金支払義務、各当事者の故意若しくは重過失又は適用法令上制限できない責任には適用しません。
第2項にかかわらず、第17条第1項に基づく当社の補償義務に関する責任の総額は、請求原因が生じる直前12か月間に当該利用契約に基づき契約者が当社へ支払い、又は支払うべき料金の総額の2倍を上限とします。

第19条（法令遵守）

各当事者は、自己に適用される輸出管理、経済制裁、贈収賄防止その他の法令を遵守します。
契約者は、法令上禁止された国、者又は用途のために本サービスを利用しません。
各当事者は、暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらを利用せず、又はこれらへ利益を供与しないことを表明します。

第20条（本規約の変更）

当社は、法令変更、セキュリティ対応、本サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。
当社は、契約者に重大な不利益を及ぼす変更について、原則として効力発生日の30日前までに通知します。
契約者が重大な不利益を及ぼす変更に同意しない場合、効力発生日までに当社へ通知することにより、変更の影響を受ける本サービスを終了できます。この場合の精算は個別契約又は料金プランに従います。

第21条（通知）

当社から契約者への通知は、管理者への電子メール、本サービス上の表示又は当社ウェブサイトへの掲載により行います。
契約者は、連絡先を最新の状態に保ちます。
契約上の正式な通知先は、個別契約に定めます。

第22条（一般条項）

契約者は、当社の事前の書面承諾なく利用契約を譲渡できません。ただし、合併、会社分割又は事業譲渡に伴う包括承継については、相手方が競合者でなく、履行能力を有することを条件として、事前通知により譲渡できます。
利用契約の一部が無効又は執行不能となっても、その他の部分は引き続き有効です。
権利を行使しなかったことは、その権利の放棄を意味しません。
利用契約は、その対象に関する当事者間の完全な合意を構成し、従前の合意又は説明に優先します。
当社は、契約者が事前に又はいつでも書面（電磁的方法を含みます。）により反対の意思を表示した場合を除き、契約者の名称及びロゴを、当社の顧客実績として当社のウェブサイト及び営業資料に表示できます。契約者から表示中止の求めがあった場合、当社は合理的な期間内に表示を中止します。

第23条（準拠法及び紛争解決）

利用契約は、日本法に準拠します。
利用契約に起因又は関連する紛争について、当事者は、まず権限ある責任者間で誠実に解決を協議します。
協議開始から30日以内に解決しない紛争は、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、東京を仲裁地として、最終的に仲裁により解決します。仲裁言語は、双方が日本法人の場合は日本語とし、それ以外の場合は英語とします。
前項は、秘密情報又は知的財産権を保護するための仮処分その他の暫定的救済を管轄裁判所へ求めることを妨げません。

第24条（正文及び問い合わせ先）

利用契約の正文は日本語とします。当社が他の言語による翻訳を提供する場合、日本語版と翻訳が抵触するときは、日本語版が優先します。ただし、個別契約又は強行法規に別段の定めがある場合を除きます。
本規約に関する問い合わせ先は次のとおりです。事業者名：株式会社REGALI、所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番16号リードシー渋谷道玄坂ビル6階、契約・個人情報・セキュリティ窓口：https://regali.co.jp/contact。